2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
個別具体的な案件についてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、会社法上、業務執行権限を有する取締役等がその職務を行うに際しては、法令、定款の定め及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を執行する義務を負うということとされているところでございます。
個別具体的な案件についてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、会社法上、業務執行権限を有する取締役等がその職務を行うに際しては、法令、定款の定め及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を執行する義務を負うということとされているところでございます。
近年、不祥事の未然防止やＲＯＥ向上のためなどの観点から社外取締役に対する様々な期待が示され、選任が義務付けるべきという議論がございますけれども、そもそも社外取締役は会社法上、業務執行権限を有しておりません。社外取締役の選任義務付けについて議論する際には、社外取締役に期待される役割と、社外取締役が法律上できること、できないこととの関係を整理して議論する必要があると考えております。
第三に、この法人の業務については、原則として、全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。 第四に、この法人は、従たる事務所を設けることができるものとしております。 第五に、この法人は、自然人である外国法事務弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、その指導監督を受けるものとしております。
第三に、この法人の業務については、原則として、全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。 第四に、この法人は、従たる事務所を設けることができるものとしております。 第五に、この法人は、自然人である外国法事務弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、その指導監督を受けるものとしております。
○畑中政府参考人 ただいま御指摘ございました、ことしの九月に公表されました実務対応報告二十号、これによりますと、会社がみずから出資しております投資事業組合を連結するか否かの判断基準といたしまして、一つには、当該会社が投資事業組合につきまして業務執行権限の過半を所有している場合や、業務執行権限の過半を所有していない場合であっても、自己と緊密な者等と合わせて業務執行権限の過半を所有し、かつ、当該投資事業組合
それは監査委員も全く共通でございますので、そういう意味では、現行法の取締役会が同じ取締役が監督と業務執行を一緒にやっているというのと、今回の委員会等設置会社にした場合の業務執行権限は与えられない取締役、主として監督権限を行使するという、そういう違いが出てきておりますので、そういう意味では、監査委員になる人が他の委員会の委員を兼ねても、そういう業務執行と監査との衝突というような問題は起きない。
現実に委員会等設置会社になりました場合には、業務執行権限は大幅に執行役に委譲されますので、監査の対象は主として業務執行の適法性でございますから、その取締役会としての従来の監督権を更に超える部分を監査委員会が監査として行うということになりますので、執行役に対する監査権限については何ら問題はないだろうと思います。
○政府参考人（房村精一君） 監査を担当する者がその会社の業務執行権限であるとか代表権であるとかというものを持っている人の影響下にある場合にはなかなか十分な監査が行えないと、こういうことから、少なくとも監査委員会になる人はその会社の業務執行を担当したりあるいはその子会社の役職員になったりということを避けるように、今回、法律の要件で定めたわけでございます。
業務執行権限を大幅に執行役に委譲するということになりますと、その妥当性も含めた取締役会の監督権限が強化される必要がある。そういう意味で、やはりその監査役と切り離された形で取締役会が監督権限を行使するということでは全体としての監督権限の行使として不十分ではないかということから、監査機能も取り込んだ形として、全体として取締役会の機能を充実しようと。
弁護士法人は、弁護士の業務に属することを法人として行うことを目的としておりますので、その業務執行権限を有している社員に弁護士以外の方がなりますと、結果的に弁護士以外の方が法人を通じて実質的に弁護士業務を行う、あるいは弁護士の方が実質的に非弁護士の方と業務提携を行っている、こういうことが生じ得ることになってしまいますので、その点を考慮いたしまして今回は弁護士法人の社員となるのは弁護士に限るということとしたわけでございます
第三に、法人の業務については、原則として全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしておりますが、特定の事件について、法人が業務を担当する社員を指定した場合には、その社員のみが当該事件についての業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。
基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図るため、弁護士業務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするものであり、その主な内容は、 第一に、弁護士法人の社員は弁護士に限るものとし、設立の方式は準則主義によるものとすること、 第二に、法人の業務範囲については、基本的に弁護士と同様のものとし、その業務については、原則として、全社員が業務執行権限及
第三に、法人の業務については、原則として全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしておりますが、特定の事件について、法人が業務を担当する社員を指定した場合には、その社員のみが当該事件についての業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。
それから、法人と社員弁護士の関係ですが、社員弁護士は、法人の業務執行権限と代表権限を有しておりますので、まさに法人を代表して、その法人が受任した委任契約の内容を法人の代表者として業務執行権限に基づいて遂行する、こういう関係に立つということになります。
そういうことから、仮に弁護士法人の社員に弁護士以外の者がなることを認めますと、社員として当然業務執行権限を持ちますので、その業務執行権限の行使を通じまして、実質的に弁護士でない者が弁護士業務を行うということを認める、あるいは弁護士と弁護士でない者の業務提携を認めると同じような事態を招くおそれがある。
したがって、指定がされた事件につきましては、指定社員のみが業務執行権限及び代表権限を有するということにし、その反面で当該事件についての業務執行に全く関与する余地のなかった他の社員の方々には個人としての責任は負わせないということにしたわけでございます。そういうことで、弁護士法人の債務については、指定社員のみが無限連帯責任を負うということにしたものでございます。
そして、その取締役会の中で代表取締役を選んで、代表取締役に日常の業務執行権限を与えるということになって、取締役が代表取締役を監督するという形にはなったのでございますけれども、現実の姿としては取締役の数がふえるばかりで、代表取締役の職務執行を監督するという実態にはなかなかなりにくいというような状況があるわけでございます。
○枇杷田政府委員 協会の業務執行権限は理事が持っているわけでございますから、おおむね理事だけということかもしれませんけれども、しかし、大きな協会になりまして、そこで課長とか部長とかという、言うならば理事でない職員を置くということも可能であります。
その場合に使用人が拒絶いたしました場合には、これは監査役といたしましては直接業務執行権限はございませんので、使用人に対してそのことを命令するとか、あるいは拒否したことが直ちに職務規律違背になるというところまでは言えないかとも存じますけれども、そういたしましたならば、今度は監査役が取締役に対して、その使用人に対してこういう返答をしろということを言うことができるのじゃないか。
特に現在は、業務執行権限は原則として代表取締役にございます。したがいまして、そこで取締役会におきましては、その代表取締役の行為について指示をするあるいはやめさせるあるいはそこで代表取締役の解任をしてしまう、そういうことによって業務執行権がなくなってしまいますので、そういう手段がとれるであろうということで、株主総会の招集請求までは定めなかったわけでございます。